【図解・経済】長期金利の推移

◎長期金利、当面不安定に＝想定外の上昇警戒−日銀

　長期金利が上昇傾向をたどっている。指標となる１０年物国債利回りは１５日に一時、約１年１カ月ぶりの高水準となる０．９２０％に上昇（債券価格は下落）した。景気に悪影響をもたらしかねない金利上昇をけん制するため、日銀は金融市場に異例の２兆円超の資金を供給するなど対応に追われた。長期金利は当面、不安定な状況が続くとの見方が市場に広がっている。
　日銀は新たな量的緩和の導入を決めた４月４日に公表した声明文で、伝統的な目標である短期金利にとどまらず、「全体の金利低下を促す」と宣言し、長期金利も引き下げる意図を明確化した。
　しかし、日銀の思惑は外れている。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊債券ストラテジストは「中央銀行が長期金利を完全にコントロールするのは困難なことを改めて裏付けた」とし、長期金利は市場で決まることが再確認されたと指摘する。
　２％の物価目標導入など「アベノミクス」による経済成長への期待から、投資家が安全資産の国債を売ってリスク性資産である株式などに資金を振り向けていることが、長期金利上昇の背景にある。麻生太郎副総理兼財務・金融相は１６日の参院財政金融委員会で、こうした資金の動きを踏まえ「（金利上昇は）ある程度、覚悟しなければならない」との考えを示した。
　長期金利は１７日に再び０．７％台後半まで低下するなど、荒っぽい展開が続いている。ＳＭＢＣ日興証券金融経済調査部の土井俊祐課長は「一時的に１％程度まで上昇する可能性も排除できない」とみている。

◎東京株１万５０００円台回復＝５年４カ月ぶり−長期金利０．９％に上昇

　１５日午前の東京株式市場は、前日に米国市場でダウ工業株３０種平均が史上最高値を更新した上、１ドル＝１０２円台と円安となったことが好感され、買いが優勢の展開となった。日経平均株価は急反発し、前日比３５０円４１銭高の１万５１０８円８３銭まで上昇した。取引時間中の１万５０００円台回復は２００８年１月４日以来、約５年４カ月ぶり。午前の終値は３３８円５５銭高の１万５０９６円９７銭だった。
　一方、東京債券市場は長期金利の指標となる新発１０年物国債の流通利回りが上昇（価格は下落）し、一時０．９２０％を付けた。１２年４月２６日以来約１年１カ月ぶりの高水準。国債を売って、株式に資金をシフトさせる投資家の動きが加速したためとみられる。　
　株式市場は、円安で輸出企業の業績向上期待が高まり、トヨタ自動車が２日ぶりに年初来高値を更新するなど自動車、電機の主力株が買われた。「外国人投資家の資金が流入し、売買代金が膨らんでいる」（中堅証券）という。
　日経平均は７日に１万４０００円台を回復した後、６営業日で１０００円上昇した。このため、市場関係者からは「上昇ピッチが速い」（大手証券）と警戒する声も出ている。
　東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も前日比２６．３８ポイント高の１２５７．１８と反発した。出来高は３３億２８１８万株、売買代金は２兆５０１８億円。
　東京外国為替市場の円相場は正午現在、１０２円１９〜２２銭と前日比８２銭の円安・ドル高。対ユーロは１ユーロ＝１３２円１４〜１４銭と３５銭の円安・ユーロ高。

◎長期金利上昇、一時０．８％＝３カ月ぶり、円安加速で−東京債券市場

　１３日の東京債券市場は、長期金利の指標となる新発１０年物国債の流通利回りが一時、前週末比０．１１０％高い年０．８００％に上昇（価格は下落）した。２月６日以来、約３カ月ぶりの水準。４月４日に日銀が新たな量的金融緩和を導入した後の最高水準を前週末に続いて更新した。市場では「長期金利はさらに上昇する余地がある」との指摘も出ている。
　週明け１３日は、前週末の先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で、日銀の新たな量的金融緩和策に一定の理解が得られたことが好感され円安が加速、一時１ドル＝１０２円台を付けた。輸出企業を中心に業績が上振れするとの期待感から、安全資産の国債を売って株を購入する動きが一段と強まった。
　円相場が節目の１ドル＝１００円の大台を前週末に突破したことを受け、長期金利は２営業日で約０．２％急上昇。市場では「落ち着きどころを見つけるまでしばらく時間がかかる」（大手証券）との見方が出ている。　

◎３大銀、住宅ローン金利上げ＝０．０５〜０．１％程度−アベノミクス、庶民に戸惑い

　三井住友銀行とみずほ銀行は３０日、５月に適用する「固定型」の住宅ローン金利を引き上げると発表した。４月２６日には三菱東京ＵＦＪ銀行も引き上げを決めており、長期金利上昇に伴って３大銀がそろった形。今後も金利が上昇しかねないため、変動型ローンを固定型に切り替える動きも目立っている。
　安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の第１の矢となった日銀の新金融緩和は、円安や株高で即効性を示した。半面、長期国債市場は政策を消化しきれず金利は落ち着いていない。庶民の一生の買い物を支える住宅ローンがあおりを受けている格好だ。
　日銀が４月４日に新たな量的緩和策を導入した直後、長期金利の指標となる新発１０年国債の利回りは過去最低の０．３１５％に急落。その後反転し、０．５％台後半から０．６％前半でもみ合う展開になった。
　このため、３大銀は借入時の金利が相対的に低い「変動型」を２．４％台に据え置く一方、長期金利に連動する固定型について、三井住友が期間５〜３５年を０．０５〜０．１１％、みずほが２〜１０年を０．０５〜０．１％、三菱東京ＵＦＪも同５〜２０年を０．０５〜０．１％、それぞれ引き上げることにした。人気の高い期間１０年で３％台となる。
　ある大手行によると、日銀の新量的緩和など政策が金融市場に与える影響が不透明で、日銀の思惑に反して、一段の金利上昇があり得るとの見方も根強い。このため、新規契約や借換時に固定型の比率を高める利用者が着実に増加している。　

◎長期金利、過去最低＝０．３％台に急低下−東京債券市場

　５日午前の東京債券市場では、長期金利の指標となる新発１０年物国債の流通利回りが一時前日比０．１４０％低下（債券価格は上昇）し、過去最低の０．３１５％となった。日銀が大量の国債を買い入れる新たな量的緩和を導入したことを受け、市場では債券買いの勢いが強まっている。
　市場では、超長期債の利回りも大幅に下がった。３０年債が一時０．３２５％低下の０．９２５％を付け、過去最低を更新。２０年債も一時０．２９５％低下の０．８４５％を付け、２００３年６月以来約９年９カ月ぶりの低水準となった。　

◎長期金利、過去最低＝日銀緩和で０．４％台−東京債券市場

　４日の東京債券市場では、日銀による新たな量的金融緩和策導入の決定を受けて債券買いが急速に進み、長期金利が低下した。指標となる新発１０年物国債利回りは一時、前日比０．１２５％低下（債券価格は上昇）の０．４２５％となり、約９年１０カ月ぶりに過去最低を更新した。市場では「国債バブル」との声も聞かれるが、黒田東彦総裁はこの日の記者会見で「金利は下がるが必要なことで、バブルではない」との認識を示した。　

◎「国債バブル」との見方も＝長期金利０．４％台目前−東京債券市場

　２８日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発１０年物国債利回りは前日比０．００５％低下（価格は上昇）の０．５１０％となった。９年９カ月ぶりの低水準。日銀による金融緩和強化の観測が背景だが、市場では「金利低下は行き過ぎ。『国債バブル』だ」（外資系証券）との指摘が出ている。
　長期金利の過去最低は２００３年６月１１日の０．４３０％。記録更新も視野に入ってきたが、過去最低を記録した当時は、その後に金利がアップ。１カ月足らずで１％近く大幅上昇した。バブルの表れだった可能性がある。現在の金利低下がバブルなら、急反転する恐れも大きい。
　ただ、黒田東彦日銀総裁は２８日の国会答弁で、「（国債）バブルとは言えない」との認識を示した。さらなる金利低下を目指して金融緩和を行う方針だ。　

◎長期金利、緩やかに上昇へ＝景気底打ち背景に−１３年見通し

　２０１３年の長期金利は緩やかに上昇（債券価格は下落）するとの見方が市場関係者の間で強まっている。国内外の景気底打ち見通しを背景に、投資マネーが国債から株式などのリスク資産へ向かうとみられるからだ。
< 　１２年は欧州債務危機をきっかけに、投資家がリスク回避姿勢を強めた。長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りは１２月６日に約９年５カ月ぶりの低水準となる０．６８５％まで低下。結局、１２年は０．７９５％で終了し、年最終日としては過去最低となった。　

◎長期金利、低下基調鮮明に＝安倍発言で緩和観測

　長期金利の指標となる新発１０年物国債利回りが９年５カ月ぶりの水準まで低下（価格は上昇）してきた。安倍晋三自民党総裁の「大胆な金融緩和」発言を背景に日銀が緩和強化に踏み切るとの観測が市場に広まり、国債が買われたためだ。
　野田佳彦首相が衆院解散を表明した１１月１４日、長期金利は０．７５％に上昇した。しかし、その後すぐに解散表明前の水準に低下。株高・円安をよそにしばらく足踏みを続けたが、下旬以降は低下基調を強め、３０日には一時０．６９５％まで下がった。
　東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは「超低金利で国債を買うのをためらっていた投資家が動いた。この先も安定的な運用先はやはり国債しかないということだろう。長期金利は今年度中に０．５％まで低下する可能性がある」と指摘している。　

◎長期金利、３カ月ぶり低水準＝特例公債法案、成立にめど

　世界的に景気減速の懸念が広がる中、赤字国債発行に必要な特例公債法案が成立する見通しとなったことを受け、９日の東京債券市場では、国債に投資資金が流入し、長期金利は低下（価格は上昇）した。長期金利の指標となる１０年物国債の利回りは前日比０．０１５％低下の０．７３０％と、８月３日以来、約３カ月ぶりの低い水準になった。
　財務省は同法案が成立しない状況が続けば、１２月から国債発行が一時中断に追い込まれるとし、市場で懸念が強まっていた。　

◎長期金利、一時０．７％台に低下＝欧州危機、米景気不透明で

　４日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発１０年物国債利回りが一時、前週末比０．０１５％低下（価格は上昇）の０．７９％と２００３年６月以来、約９年ぶりの水準に下がった。欧州債務危機の深刻化や米景気の先行き不透明感から、投資家が株式などから安全資産とされる日本国債へ資金を逃避する動きを強めたためで、金利の一段の低下を予測する声も上がっている。　

◎国債バブルの様相＝金利反騰への警戒も

　日本国債への投資マネー流入が加速している。欧州信用不安の再燃をはじめ世界経済の不透明感から、リスク資産への投資を回避する動きが活発化、長期金利は一時、約８年１０カ月ぶりとなる０．８１５％に低下（価格は上昇）した。市場では「国債バブル」（大手証券）との声が上がり、過熱感から金利反騰の警戒感も漂い始めた。
　もともと企業の資金需要低迷や自己資本規制強化を背景に、銀行を中心に機関投資家は国債運用を増やしており、長期金利は低下傾向にあった。
　それに弾みをつけたのが、日銀の追加金融緩和とギリシャのユーロ離脱観測だ。日銀による長期国債の買い入れ増額は「市場で流通する国債が枯渇しつつある」（みずほインベスターズ証券の落合昂二チーフマーケットエコノミスト）との声が出るほど、国債需給を逼迫（ひっぱく）させている。
　一方、ギリシャ情勢は再選挙がある６月中旬までは混乱の収束は期待できず、市場では長期金利は０．８％割れを試すとの見方が強い。
　もっとも、国債バブルが崩壊し、金利が上昇に転じるとみる向きもある。過去にも例があり、２００３年６月には長期金利が過去最低となる０．４３％を記録後、米国の金利上昇などを受けて急騰している。
　ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙チーフ債券ストラテジストは「欧州不安が一服したり、消費増税法案をめぐる国内政局の混乱で国債の格下げリスクが台頭したりすれば、金利上昇に拍車が掛かる」と指摘。金利の急上昇は、収益を国債運用に依存する銀行経営を圧迫し、金融システム不安の芽にもなりかねない。

◎欧州不安でリスク回避加速＝長期金利９年ぶり低水準も−円高・株安進行、懸念強まる

　ギリシャの再選挙決定で欧州債務不安が再燃したことを受け、１６日の東京金融市場で円高・株安が進む一方、安全資産とされる国債への投資が膨らんだ。リスク回避の動きが加速し、長期金利の指標となる１０年物新発国債利回りは０．８２０％と、前日比０．０３％低下（価格は上昇）。約９年ぶりの低水準（０．８１５％）も視野に入っている。
　円高・株安は「持ち直しつつある企業や家計の投資・消費心理を冷やす恐れがある」（大手証券債券ストラテジスト）ため、景気への影響が心配される。一方、国債は反動で一気に急落する懸念もあり、その場合は多くの国債を抱える金融機関に打撃となる。
　市場が最も警戒するのは、ギリシャが債務を返さずユーロ圏から離脱する可能性だ。同様に重債務を抱えるスペインなど南欧諸国に飛び火すれば、「ユーロ危機につながる最悪のシナリオ」（黒瀬浩一・りそな銀行チーフ・エコノミスト）になりかねない。　

◎国債人気高まる＝リスク回避で、一段の資金集中も

　日本国債の人気が高まり、長期金利は約１年７カ月ぶりの低水準となっている。欧米経済の先行き不安で、リスクが高い株式などを避けて安全資産とされる国債へ投資マネーを振り向ける動きが加速したことが背景だ。フランス大統領選やギリシャ総選挙を受け、欧州債務危機の再燃が取り沙汰される状況で、資金が一段と国債に集まることも予想される。
　長期金利の指標となる１０年物国債の利回りは４月４日の１．０５％をピークに低下傾向に転じ、５月８日には一時０．８５５％まで下がった。同日の１０年国債入札には、予定額の３．７３倍もの応札があり、国債人気を改めて印象付けた。　

◎ニュースワード「長期金利」

　期間が１年以上の金利。日本では１０年物国債の利回りが代表的指標で、住宅ローンなど金融機関の長期融資の基準金利となる。国債価格が上昇すると長期金利は低下する。長期金利は経済と物価の見通しや財政・金融政策を反映。景気が良いときは金利が上がり、悪いときには下がる傾向にある。国債は国が発行するため株などに比べて安全性が高いとされ、経済環境が不透明なときには運用資金の逃避先として買われて長期金利が下がることが多い。