普天間移設 日米が大筋合意

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、日米両政府は、今月末に発表する合意文書について、沖縄県名護市辺野古のキャンプシュワブ沿岸部に滑走路を建設するとともに、基地機能の沖縄県外への分散移転を検討することなどで大筋合意しました。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、鳩山総理大臣は、２２日、総理大臣公邸に岡田外務大臣や北澤防衛大臣ら関係閣僚を呼び対応を協議しました。また、対米交渉の責任者である岡田外務大臣が、外務省で、ルース駐日大使と日米の実務者を交えて協議しました。その結果、日米両政府は、▽沖縄県名護市辺野古のキャンプシュワブ沿岸部に滑走路を建設する、▽基地機能の沖縄以外への分散移転を検討することなどで大筋合意しました。また、▽滑走路の具体的な建設場所や工法については、ことし１１月にオバマ大統領が来日する予定となっていることを踏まえ、秋ごろまでに決めることで合意しました。普天間基地の移設問題をめぐって、アメリカ側は、これまでの協議で、今の日米合意で移設完了の期限となっている西暦２０１４年から大きく遅れないよう求めるとともに、滑走路の具体的な建設場所や工法について、最終的にいつまでに決めるのか、時期を明示するよう求めてきました。政府は今月末にアメリカ側と合意文書を交わし、鳩山総理大臣みずから記者会見を行って説明する方針です。しかし、大筋合意した内容は、基地機能の分散移転などの負担軽減策を除けば、現行案に近い内容になることから、地元・沖縄の理解を得られる見通しは立っていません。また、連立を組む社民党や国民新党からも反発が予想されることから、今月末の日米の合意案の発表に向けて与党内の調整が行われる見通しです。